top of page
『働き方改革』を不安に感じている経営者様へ
いよいよ2019年4月より、
働き方改革関連法が
施行されます。
あらたに導入される
残業時間の罰則付上限規制や
有給休暇の消化義務
などをふまえ，
企業が進めるべき
「働き方改革」は
まさに「待ったなし」の
状況といえます。
これまで残業に頼って
成果をあげてきた経営者は、
今まさに、
大変苦しい岐路に立たされている
といえるでしょう。
過去のように、
やみくもに成長拡大路線を進んでは、
社会から罰せられます。
では、成長をあきらめて
事業縮小し、
成果は出ないが
従業員が働きやすい環境を
整えることに特化するだけで
よいのでしょうか？
従業員の
残業をゼロにしながら
今まで以上に
成果をあげる会社へ
移行するプロセスを
ご提案します。
答えはNO!
長い目で見た場合、
会社の成長なくしては、
従業員の幸せを維持していく
ことは困難です。
経営者のあなたなら、
そのことを誰よりも
理解されているでしょう。
では、どうやって
矛盾する２つの命題を
両立すればよいでしょうか？
それは
残業をゼロにして
売上を増やすこと
スタオバ式
残業ゼロ
コンサルティング
残業しないことが
当たり前ではない
東証一部上場の
大手金融機関に勤務する私が、
３年間「残業ゼロ」を実践
してきた手法に
基づいています。
大手金融機関で
残業ゼロを「徹底」している
社員はまずいません。
その経験から、
出版もしました。
2018年5月には、
順天堂大学の
医療経営学講義で
「時間管理」をテーマに
講師として登壇しました。
そして、
私が所属する組織（約４０名）でも
全員残業削減を達成し、
全社でその実績が表彰
されたことからも、
ノウハウの効果は実証済です。
「そんなこと、できるわけがない！！！」
というあなた。
その気持ち、痛いほどわかります。。。
なぜなら、
私自身もかつて長時間労働に苦しめられ、
１０年以上血の滲むような思いで、
業務改善を繰り返して
きたからです。
様々なノウハウを
検証し実施してきた結果、
現在、私自身が「残業ゼロ」を
実践しているのは
もちろん、
社内外でそのノウハウの
効果が実証されています。
名付けて・・
スタオバ式残業ゼロコンサルティングの強みは、
①実際に取り組んで
成果が出た手法であること
机上の計算や理論ではなく、
実践した使える
ノウハウの蓄積です。
魔法のような方法ではなく、
目標の設定から
１つ１つ泥臭く積み上げます。
そして、
②どの会社でもどなたでも
無理なく成果が出ること
私だけができた方法ではなく、
私の部下や同僚はもちろん、
社外の様々な業界の方に
成果が出ており、
汎用性の高い手法です。
最後に、
③経営者側と従業員側の
両者とも納得する
プロセスであること
普段、
一社員として働いているため、
従業員の気持ちがわかります。
加えて、
組織を束ねる立場ですので、
チーム全体のリーダーの
苦労も理解しています。
「残業ゼロ」を達成するための
具体的な3つの方法を
ご紹介します。
①社員への毎月のセミナー研修
残業ゼロ経験者しか語れない貴重な講義を社員へ
残業ゼロを実践するための
ノウハウを社員へ
直接伝授します。
残業ゼロを実践するための
ノウハウはもちろん、
「なぜ残業ゼロが社員に
とってもメリットがあるのか」を
残業ゼロの実践者として
丁寧に伝えていくことで、
残業を減らすことについて
社員の協力を
得られるようになります。
②残業ゼロを達成するための
仕組みの構築
実践に基づく効果的なノウハウを伝授
全社で残業ゼロを
達成するためには
「仕組み」
が最も大切です。
会議を軸とした
PDCA サイクルの構築、
退社時刻の効果的な
決め方をはじめ、
私の実践に基づく
仕組み作りのノウハウを
お伝えします。
③毎月の個別コンサルティング
コンサルタント、社員の両方の視点からの多面的アドバイスをお届け
毎月定期的にお話を伺い
課題を共有し、
解決策をご提案します。
また、 社員の立場に立った
率直なアドバイスも
ご提供します。
これらのサービスを受けるために
お支払いいただく費用は
月３００，０００円（＋税）
「けっこうな高いな」と
思われたあなた、
想像してみてください。
残業ゼロで増収増益という
働きやすい会社を作ることで
離職率が改善すれば、
採用にかかる
ウン百万円の費用
を減らすことが
できます。
もちろん、
残業代も減らせます。
毎月３０万円（＋税）で
会社の成長と残業ゼロの
両方を実現するプログラムを
先着２社限定
で公開いたします。
働き方改革を
表面的に実行すると、
難題を従業員に
押し付けるだけに
終わる可能性があり、
せっかくの社内の絆が
損なわれかねません。
経営者として順調な
会社の成長を目指すなら、
今すぐ働き方改革に着手し、
集中して会社の体質を
改善しましょう。
現場感覚のある私が
あなたの会社だけの
プログラムを提案し、
困難な改革に挑戦する
あなたに伴走いたします。
まずは以下よりお問い合わせください。
より具体的なご説明をする機会を設けます。
ご依頼いただくかどうかは、
その後ご判断ください。
bottom of page